姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
私は、ほんの数年前まで、姶良市の保護者代表を担っていた時代に子どもたちの不登校や発達に悩む保護者を数多く身近で感じてきました。そして見てまいりました。涙を流しながら相談する母親の傍らで、目標を失いうつろな目をした子ども。まるで命を取られるかのように構えている子ども。そしてさらには既に罪を犯してしまった子どもも身近におりました。
私は、ほんの数年前まで、姶良市の保護者代表を担っていた時代に子どもたちの不登校や発達に悩む保護者を数多く身近で感じてきました。そして見てまいりました。涙を流しながら相談する母親の傍らで、目標を失いうつろな目をした子ども。まるで命を取られるかのように構えている子ども。そしてさらには既に罪を犯してしまった子どもも身近におりました。
３点目、前年度不登校のうち次年度解消した児童生徒の割合。 ４点目、不登校児童生徒のうち当該年度新たに不登校となった児童生徒の割合。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） 不登校児童生徒のうち出席日数10日以下の児童生徒の割合を元年度から３年度の順に申し上げますと、小学校が8.1、6.1、5.3％、中学校が14.6、16.7、13.1％でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） 希望者からは、「不登校等により十分に学習できなかったため学び直したい」や「多様な学びの機会を提供してほしい」などの意見があったところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 希望者からは、不登校により学習が十分でなかったことからの学び直しなどの意見が寄せられたようです。
次に、不登校対策については、教育委員会は、これまで相談活動を実施する教育相談の充実事業をはじめ各種施策に取り組まれているものの、不登校の児童生徒は増加傾向が続いているのではないかと思料することから、市立小・中学校の不登校児童生徒数はどのようになっているものか伺ったところ、おただしの児童生徒数は、小学校が元年度、149人、２年度、165人、３年度、302人、中学校が元年度、508人、２年度、532人、
起立性調節障害に限らず、不登校傾向にある児童生徒への対応として、養護教諭は精神疾患や医学的要因が関与しているなど様々なケースがあることを念頭に置きながら、児童生徒の理解に努め、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカー、あるいは医療機関等につないだり、場合によっては、養護教諭本人が児童生徒や保護者の健康相談に乗ったりしているところでございます。
法律違反の行為をする触法児、不良・非行行為をする教護児、そして、増加している虐待児、その他、不登校児の問題もありますけれども、その保護者はほとんどが自ら相談に出向くこともなく、子育てに他人が介入することを嫌がっています。また、その対象児も警察関係者や学校の教職員と会うことを嫌い、児童相談所というとなおのこと嫌悪感を持つわけであります。
最近もいじめ、不登校に関連する新しい御相談をお受けしまして、当事者の方は大変苦しんでおられますけれども、去年も度々、本会議でも委員会でもやり取りをしてきているわけでございますが、こうしたことが起こらないことが一番でございますけれども、複数案件を抱えるですとか、当初の認識ですとか、いろいろ理由はあられるかと思いますが、委員体制も拡充しておりますし、できる限り期間を置かず、そういうことが起こらぬよう、被害
さらに、５か所のフレンドシップに導入するパソコンを活用し、相談員等が通級制や不登校児童生徒に対して個人面談や学習支援等をオンラインで行えるようにするとともにタブレット端末等から市内全児童生徒がチャット形式での相談ができる仕組みを構築し、10月をめどに運用を開始する予定でございます。
教員時代は、生徒指導を行う中で、不登校の生徒と関わることもあり、一人一人の生徒と信頼関係を結ぶことを大切にし、保護者と協力しながら問題解決に精力的に取り組んでこられました。これまでの教員時代の経験を生かし、子どもの人権に貢献していきたいとの考えをお持ちです。
学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 また厳しい財政状況の中、独自の財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることも大きな問題です。
生徒指導の充実を目指すため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などにより、児童生徒の悩みへの相談対応、いじめ・不登校や問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応を引き続き図ってまいります。
小中一貫教育導入の根拠は、これまでいわゆる問題行動等調査の結果を学年別に見ると、小６から中１でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始めた中１ギャップの解消と、発達の早期化による４年生と５年生の間に生じる発達の段差だったと言われていますが、その後、科学的根拠がないことが国立教育政策研究所などからも提起され、小中スタンダードの一貫性や学びの連続性に目的が置き換わってきているようです。
第１点、ＨＳＣが不登校の要因となる可能性。 第２点、教職員へのＨＳＣに対する認識を高める取組の必要性についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 不登校の要因は無気力、不安、友人関係をめぐる問題など様々であり、ＨＳＣの特性により不登校につながることも考えられます。 なお、教職員に対しましてはＨＳＣの概念等について理解を図ってまいります。 以上でございます。
次に、いじめ、不登校問題については、これまでも多額の予算をかけていじめ、不登校対策に取り組んできておりますが、いまだにその解消には至っておりません。 そこで、以下伺います。 第１点、いじめ、不登校に対するこれまでの取組。 第２点、いじめ、不登校が解消されない原因に対する認識。 第３点、新年度予算におけるいじめ、不登校に関わる事業及びその予算。
全国的にいじめや不登校児が問題となっておりますが、本市の小中学校における過去５年間のいじめ認知件数や不登校児童生徒数と生徒指導上の諸課題への対応を伺います。 答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） いじめの認知件数を平成28年度から令和２年度までの順に申し上げますと、小学校は、382、381、554、551、500件、中学校は、216、271、228、319、272件でございます。
次に、市立小中学校の不登校児童生徒数を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、小学校、92、87、113、149、165、中学校、469、470、484、508、532人で増加傾向にあるところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
また、これまでにも委員会等でも開示請求と比例して重大事態の数が増加してきていることが今年は見て取れるわけでございますけれども、新たないじめ、重大事態相当の不登校事案、厳し過ぎる指導、重大事態の申立てや関連する開示請求の状況はどのようにあるものかお示しをください。 以上、答弁願います。
次に、不登校の児童生徒については、様々な施策に取り組んでいるにもかかわらず増加傾向にあり、学校現場における対応は限界に来ていると思料するが、他都市においては民間事業者を活用した取組で効果を上げている事例もあると仄聞することから、本市においてもこれまでとは違う視点に立った取組を検討すべき時期に来ているのではないか伺ったところ、不登校の児童生徒への対応については、スクールソーシャルワーカーを活用した取組
項目２といたしまして、不登校対策について、お伺いいたします。 10月13日に鹿児島県教育委員会は、令和２年度児童生徒の問題行動、不登校調査の結果を公表いたしております。